過去にないぐらい急回復、急インフレが懸念される米国経済

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こんにちは〜、ビスコです。

先週末ですが、米国生産者物価指数(PPI)が発表されました。この指数は、生産者=企業側のコストが上がり方がどうかを示した指数となります。

もちろん先月も触れていますが、経済全体がどうかは明日9/14に発表される消費者物価指数(CPI)もあわせてみる必要があると思いますが、まずは生産者物価指数をみてみたいと思います。

 

・コアPPIの前月比、前年比をみてもかなり高いコスト高となってきていることがわかる。
・過去のリーマンショックと比較しても、今回は特異な状況で米国内の急回復、
新興国の回復遅れが背景にある。
・今後は新興国での回復状況により米国経済も正常化に向かうことが予想される。
・米国企業自体に不安定があるわけではいので、投資チャンスと思える。

若干予想よりも高めとなる結果に

PPIといっても食品、エネルギーを除くコアPPIと言われるものと全産業を合わせたPPIが発表されています。

  • コアPPI
    前月比:予想 0.6%、結果 0.6%
    前年比:予想 6.6%、結果 6.7%
  • PPI
    前月比:予想 0.6%、結果 0.7%
    前年比:予想 8.2%、結果 8.3%

この後では、米国経済の中長期的な状態をみていきたいので、変動が激しい食品、エネルギーを除いたコアPPIに着目していきます。

 

前月比、前年比を見ても右肩上がりの傾向となっていることがわかります。生産資源・リソースの確保が難しく、企業のコスト増がうかがえる結果が見て取れます。

特に前年比の増加が高く、昨年度のコロナ禍による世界的な経済停滞による反動なのかと思います。

気になるのは、これが世界的な不況の後このような状態が普通なのか?それとも今回のコロナ禍に特化した状態なのか?という点です。

世界的な不況が起きた後は、このような状況になることが普通であれば、今までの不況から復活してき世界経済を見れば、今までと同じように取り組めば問題ないと思います。

しかし、コロナ特化によるものということであれば、このような状況となったことがどこに要因があるのかを考えておく必要があると思います。

そこで、2008年に起きたリーマンショック後2年の生産者物価指数(コアPPI)を見てみたいと思います。

リーマンショック後のコアPPIの変動

リーマンショックが2008年9月に起きたので2008年9月〜2010年9月の2年間の傾向を見てみたいと思います。

 

私の予想はリーマンショックも全世界的に影響が大きかったものだと思ったのですが、かなり違ってました。

コアPPI(前月比)からみるとほぼ一定率で上がったいた。そして、前年比をみると思った以上に2010年の上昇は見られず、逆に下がっているような傾向が見られます。

想定かなり違った傾向となっているので、今回は指数がかなり大きく上がっているので、なぜそのような上昇率となっているのか?ということについて考えてみました。次のことが挙げられるのかと考えています。

生産者物価指数が上がっている主な要因としては、「米国企業の生産力に必要な資材が揃わない」ということなのだと思います。そして、そのようなってしまっている理由としては次に挙げるようなことが起きているのだと思います。

  1. 新興国でのコロナ禍の影響も大きく、新興国の生産力もかなり落とした。
  2. 先進国(米国)と新興国のコロナからの復活スピードが異なり、新興国での回復が遅れている。
  3. 必要な人材を求人しても集まらない。

1、2、については、ワクチンが全世界的に普及すれば解決していく見通しだと思います。

しかし、人材が集まらないというのは、以前の記事でも触れたように人々のマインドの問題もあるのではと思っています。

これについては、コロナが解消された後でも、米国社会での人々の働き方の問題だと思っています。今どのような産業が伸びていくのか?ということは難しい視点ですが、今までのような物理的な要素が強い産業よりもヴァーチャルな世界がより進んでいくのではないかと思っています。

まとめ

今回はコア生産者物価指数を見てみました。過去のリーマンショックと比較しても今回のコロナ禍からの回復は異常なほどハイスピードで回復しており、より新興国での影響が大きかったのかと思います。

今後、新興国でのコロナ禍からの回復により、原材料だかによるインフレ圧力は減少していくが、スキルマッチした人手不足の解消には、別の手が必要。

現在では、そこまで練られた施策段階までは至っていない状況だと思います。

まずは、ワクチン普及とともに新興国での回復が早く進むのを待ちたいと思います。

逆、米国企業自体のコア事業に問題があるのではないので、新興国の生産力回復まで持ち堪えることができる企業で、株価が安くなっているものについては投資チャンスだと思います。

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