コロナ パンデミックが及ぼす米国経済への中長期的なインフレ懸念

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こんにちは〜、ビスコです。

レイバーデー後は、経済指標値発表がなかったり大きなニュースがないので、市場は不安定というか方向感がない様子ですね。

今日は、この後のインフレ傾向がどうなっていくのか?ということで、大きな要因となる労働力について、ある記事を目にしたので、共有したいと思います。

 

・労働者の意思が強いために雇用不足なっている。
・リタイヤの年齢が下がる傾向にある。
・企業が労働者確保のために最低賃金が高くなり、中長期的なインフレリスクが増となっている。

雇用者が増えない理由

日本国内でも働き方改革などと銘打っていますが、コロナにより、このまま定年までサラリーマンを続けるので正解なのか?自分が本当にやりたいことに時間を使った方が良いのでは?
という考えを持つ人が増えている傾向がありますよね?

米国でも同じような考えをもつ人が増えている傾向にあります。その結果は先日の記事でも触れましたが、新規雇用者数が増えないという状況が続いている点です。

これは、日本でもあった就職氷河期時代のように企業の業績が悪く人を雇う余裕がなく、人があぶれているというわけでなく、企業は人材を欲しているが、その仕事をしたいという人がいないということが原因となっているようです。

少し前の情報ですが、現在でも状況は変わっていないと思っていますので、参考記事を載せておきます。

 

 

今までであれば外食産業などを中心にして、低賃金の労働者雇用も十分でしたが、低賃金だからなのか、やりたいことではないないからなのか、これらの産業での雇用がふくらんでいないようです。

米国社会でもリタイアが早まっている?

米国には年齢による就業の制限というのは、差別にあたるということから、定年制がありません。働きたい人はいつまでも働いて良いということなのでしょう。

確かに年齢とともに上がるスキルというのは存在するので、年齢をもとに能力の高い人材が雇われなくなるというのは問題だと思います。

ただ、62歳以降も働く意欲のある人が減少しているという傾向があるようです。次のグラフは62歳以降も働くか?という統計データとなっています。45歳以上と45歳未満の数値を出されていますが、全体としてトレンドラインは下降傾向にあるので、どの年齢層において長い間働くという意欲は薄れているようです。

そしてコロナ前は労働意欲が45歳以上では高まっていた傾向にありますが、コロナ以後は顕著に下がっています。この背景にはリタイア後の資金がコロナにより増えたということもあるようです。

引用:ニューヨーク連銀

 

雇用が芳しくないことで中長期的なインフレ圧力が増す理由

働きたいところで働く、歳を取ったらリアタイして、悠々自適に暮らすというような思考が広まることどうしてインフレ圧力が高まるのか?ということについて触れます。

米国内の労働者が減ることでも、企業は労働力を確保しないと行けないです。働きたい人の人数と欲しい人材数がぴったり一致していれば、そこまでインフレしないのでしょうが、現在の賃金レベルでは働きたいという人が少ないというのが背景にあります。

そこで、企業は高めの賃金で労働力を確保するという戦略に出ているようです。そして、次のグラフに示すように企業の留保賃金が上がっています。留保賃金というのは、労働者がその仕事に着くのに適正と判断する賃金率です。

これが上がっているということは、労働者側が好条件じゃないと働かないよということが言えます。

そして、これが上がるということは世の中に現金が多く出回るということになるので、インフレになっていくということが言えます。重要なのは、米国政府が掲げるインフレ率2%を大きく超えて高くなっているということが問題です。

2020年7月時点では$64,226だったものが、2021年7月時点では$68,954となっており、7.36%とインフレ率を大きく超えてきています。5年10年とこの比率では上がりませんが、固定費上昇ということになるので、社会全体ではインフレに向けて、今後ボディーブローのように効いてくると思います。

 

まとめ

今日は雇用という面からインフレとの関係性についてみてみました。

今の雇用状況が過去の雇用不足事情とは異なり、労働者側の意思が強く、仕事を選択して働くという状況が強く働いているために起きている雇用不足ということが見えてきました。

そして、この傾向が強くなることで雇用する側が用意する必要がある人件費が上がるということになり、今後のインフレ傾向が想定よりも高く上がる可能性があるということが見えてきました。

今は雇用者数不足でテーパリング開始が延期、政策金利引き上げ時期も当面ないというような動きですが、雇用者不足がけえてきたときには大きくインフレている可能性が出てきたように思います。

インフレに備えてというとゴールドが安定なのかもしれませんが、労働者の懐が潤うということを考えると生活必需品、汎用品、そして個人消費サービスを営む企業群への投資の方がリターンが大きいように思いました。

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