こんばんは〜、ビスコです。
昨日の記事では、この後、一段高の金利上昇があり、それに伴いインフレも高止まりする可能性があることを触れました。
ただ、昨日の中古住宅販売成約指数の発表がありました。その内容から激しく変わる米国経済について考えてみたいと思います。
・その背景には賃貸物件の急激な家賃上昇がある。
・社会インフラに関わる家賃上昇が、今後賃金上昇を招き、インフレ圧力となること予想される。
・やはり、インフレに強い企業への投資が現段階では有力と言える。
中古住宅の販売件数は予想に反して急上昇
昨日発表された中古住宅販売成約数は、次の通りです。
予想値：1.3%
結果値：8.1%
大幅に上がりました。2020年1月からの推移を見てみると予測と大きく乖離しているタイミングは、2021年5月のように米国経済が良くなると判断されたタイミングです。
今年1年の予想値と結果値の比較を見てみます。結果値のトレンドとしては大きな変化ではないですが、右肩上がりになっていることがわかります。
米国の住宅事情としては、中古物件は流通している物件の８割を占めることから中古物件の成約件数が上がってきていることは、経済状況が正常時に戻ってきていることだと言えそうです。
インフレ圧力により家賃は急上昇
この背景には、賃貸物件の家賃が急上昇していることがその一因となっているかもしれません。
全ての都市で家賃が上がっているわけではありませんが、主要都市の家賃はのち並み上がっており、平均で１０％は上がっている状況です。そして、今後７〜１０％さらに上がることが見込まれると予想されています。
今年に入ってからの上昇率が２０％を超えてくるとなると賃貸物件よりも中古住宅へシフトということも納得がいく結果なのかもしれません。
5月に中古住宅販売成約数が大きく上がった理由は、この家賃の上昇が原因だったかもしれません。2021年5月にはコロナがなかった場合の家賃上昇率を加味しても、現在の方が高い水準となっているためです。
まとめ
中古住宅販売件数が大きく伸びた要因には、都市部での家賃上昇が大きな背景にあることが伺えます。この家賃が上がることでどのような影響があるのでしょうか？
衣・食・住などのインフラに関わる料金が上がるのは、賃金上昇を最終的に招くと思います。そうでないと都市部に人を呼びたいのに、家賃が高いから人がよってこないということになってしまいます。
逆に、それだけ家賃を上げても暮らすことが可能ということは、すでに賃金も上がっており、それだけの固定費を支出しても大丈夫という状態だからだと思います。
アマゾンの大量従業員雇用というのがいい例ですね。今までからすると破格の賃金を支払っても人手が欲しいという状況です。なので、すでに賃金上昇からの物価上昇というサイクルが回り始めているのかもしれません。
このスピードが早すぎなければ、金利上昇タイミングが早まることはなく、良い流れで経済が回り始めるのですが、このサイクルのスピードが速すぎた場合は金利上昇タイミングが早まり、米国経済に良い影響は与えないと思います。
いずれにしても今から数ヶ月間は金利上昇を睨みつつも、経済状況は回復してきていることから市場の回復も早々に訪れるのではないかと思います。（少し期待をこめた形です。）
そして、この先の展開を考えても、先日紹介したようなインフレに強い企業への投資がベターな状況というのがより鮮明になったと思います。
