コロナ直後まで戻る消費者の購入マインド

こんにちは、ビスコです。

先週金曜日に発表された経済指標値ミシガン大学消費者信頼感指数から判断する米国の経済状況を考えてみました。

・製造業のコスト増が製品に転化されることで消費者の購買意欲が落ちている。
・特に高額製品についての落ち込みにより、その動きが顕著となっている。
・市場は、全面安という結果に終わっているが、中期的には人々の関心が強いハイテク系と生活に必須なヘルスケアセクターが大きく伸びている。

コロナ直後の水準まで戻る消費者マインド

発表されたミシガン大学消費者信頼感指数とは、米国消費者マインドを表す経済指標で、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが毎月発表しており、300〜500人を対象にアンケート調査を実施し結果に基づいています。

1966年を100として指数化したもので、毎月第2または第3金曜日に速報値が、最終金曜日に確定値が出されます。ただ、アンケート母数が少ないので大きくぶれるということも特徴にあります。

先週発表された値は、

予測値：72.0
結果値：71.0

となっており、予想より少し悪い結果となっています。

ただ、経過状況をみてもらうとわかる通り、コロナ前まで回復せずとも7月までは順調に回復傾向だったものが、8月以降、急速に悪化しており、コロナ直後の水準71ポイント前後まで落ち込んでいます。

先日の記事でも触れた通り、製造業のコスト増が製品に転化されており、そのため高額となっている消費財（家、自動車、高級家具など）に対して、消費者が買い控えという状態が起きていると思われます。

必需品に関しては、購入しないわけにはいかないので、価格へ転化されたとしも多少落ちるものの、小売売上として増加しているという状況になり、先日からの経済指標の結果がつながって米国経済の実態が読み取れると思います。

今回の指標値の結果を受けて、全面安となっていますね。

セクター別で見るとどのセクターも悪い状態ですが、一際、「素材セクター」のパフォーマンスが悪くなっています。

トレンドを測る上で少し長めのスパンの結果を見てみます。ハイテク、コミュニケーション・サービス、ヘルスケアが他のセクターより伸びていることがわかります。コミュニケーション・サービスはセクターに含まれる銘柄がインターネット関連と通信関連とで大きく動向が違う気がするので詳細を見てみます。

やはり、日本だとハイテクと思われるGoogle、フェイスブックや動画コンテンツのNetflixなどが、大きくパフォーマンスを伸ばしていることがわかります。

そして、５G関連として有望視されつつもなかなか伸びない通信関連が大きく足を引っ張ってますね。

これからの時代を引っ張っていくハイテク系企業と不況に強いヘルスケアに2分する形で市場の評価は分かれているようです。

今日は、ミシガン大学消費者信頼感指数の結果を受けて、米国経済の状況がどのようになっているかをみてみました。

米国経済、市場の状況をまとめると次のようになると思います。

この結果を受けて、今後の投資先として考えているのは、生活必需品セクターかと思います。理由は、もちろんコスト増となっても必要となり、売上が落ちにくいからです。

また、まだまだハイテク、ヘルスケアが落ちる段階ではないと思うので、引き続きこれらのセクターへの投資も有望だとは思っています。